個人事業主として活動しているフリーランスの方で､法人化を検討している方もいることでしょう｡法人化することで一般的にどんなメリットがあるのかを簡単にご紹介していきます。フリーランスのキャリアプランとしても知識を入れておいた方がいいかも？？
フリーランスが法人化するメリットとは？
高収入の人ほど節税効果が高い
収入が多いフリーランスにとって所得税は大きな悩みの1つと言えます｡個人事業主の場合は､収入（厳密には､経費を差し引いた課税所得）が多いほど所得税も多くなる累進課税のため､高収入の方ほど手取りの上がり幅に悩むことになります｡
例えば、課税所得が900万円以下だと所得税は23％、900万円を超えると33％、1800万円を超えると40％、4000万円を超えると45％という風に、課税率はどんどん上がって行きます。
一方、会社を設立し、法人化したら、支払う税金は法人税として考えることができます。法人税であれば、比例税率（固定税率）が適用されるので、資本金の額に関わらず、税率は最高23.2％にとどまります。
つまり、法人税ならば課税所得が多くなればなるほど税率が高くなるということが無いのです。
給料（役員報酬）、退職金を経費にできる
個人事業主は自分の給料は経費として認められません。
でも、法人化すれば、給料（役員報酬）や退職金までも経費に算入できるという点はメリットになります。
給与という概念のない個人事業主ですが、会社を設立し法人化することで給料が支払われるとなれば、お金を明確に分類しやすくなります。
社会保険に加入できる
個人事業主は、国民保健、国民年金に加入することになっています。
しかし法人化をすれば、本人も、従業員も、社会保険（厚生年金や健康保険）に加入することができるのです。社会保険だと国民年金よりも将来受け取れる年金額が増えるという金銭面のメリットがありますし、求人募集の際の社保完備という打ち出しはパワーキーワードのようです。
決算期が選べる
個人事業主の場合、決算期は12月で、自分の都合で変えることはできません。それに伴い確定申告や納税も3月15日までに行わなくてはなりません。
しかし法人であれば、決算期は何月にすることも可能で、後から変更することも可能です。
そのため 閑散期を決算にし、余裕のある決算業務をすることも可能になります。
また入金の多い時期に税金を納付できるよう、決算期を調整している法人もあるようです。
社会的な信用が上がる
個人事業主＝社会的信用がない、とい概念は拭い去れません。「自営業」よりも「会社の社長」というほうが、安心感を持つ方が多いのが日本の特徴ともとれますね。
「フリーランスだと新規取引が契約しずらい。」「法人化したら契約可能になるのに・・。」
といった悲しいコメントもたくさん見受けられます。
仕事の質や中身を変えずとも、法人化するだけで一気に社会的信用と地位を手に入れることができ、ビジネスがスムーズに進められることも多いですね。
またこの信用度は求職者にも影響します。信用度があると見なされるといい人材も集まってきやすくなります。
まとめ
このコラムでは法人化に対するいい面ばかりを見てきましたが、もちろんデメリットもありますので、次回は法人化に対するデメリットを紹介したいと思います。
