フリーランスが、法人と業務委託契約をする際に気を付けたいポイントをご紹介します。
立場的にどうしても弱くなってしまいがちですが、契約書をきちんと締結することで同等の立場を得ることができます。
公正取引委員会が、組織に属さず働くフリーランスの保護に向け監視体制を強化することを2021年10月１１日、発表しました。仕事の発注元による一方的な報酬の減額や支払い遅れなどのトラブルが目立つためです。
来年４月以降、主に下請法上問題になり得る行為の情報収集を担う非常勤の職員を採用し、専用の相談窓口も設置する方向だ。
コロナ禍で働き方の多様化が進む中、企業との契約交渉で不利な条件を押し付けられやすいフリーランスが安心して働ける環境を整える。
政府が昨年公表した調査結果によると、業務委託を受けて働くフリーランスの約３８％が報酬の支払いなどで、トラブルを経験したことがあると答えた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136192?rct=economics
このような背景もありますので、契約時のポイントはしっかりとマスターしましょう。
1：本当に業務委託内容か？
もしも業務委託契約という外形で、中身が法的に労働契約に分類される契約となっていた場合、受注者の負担が重くなるだけでなく、労働契約の際に雇用者が負担すべき保険も免除されてしまいます。
受注者は、業務委託契約書が偽装請負になっていないかどうかを入念にチェックしてみてください。
2：使用従属性について
使用従属性とは、会社が業務委託を受注している個人を社員扱いしているかどうかということです。
例えば、会社が業務委託を受注している個人に細かく指示を出していたり、時間給を払っていたりすると社員扱いしていると見なされ易いです。
3：報酬、支払いについて
会社と個人の業務委託契約では、報酬も明確にしておくべきです。
何をどれくらい行うことで、いつ、どこの口座に支払いが発生するのか。これらを明記しなければなりません。
フリーランサー（制作業務の）は発注側にお金を払ってもらう立場であるので、契約書に報酬について入念に確認しておきましょう。
4：口頭契約じゃないですか？
業務委託契約を締結する業務は両者にとって面倒くさく、口頭で行われてしまうケースも多いです。
しかし口頭だと、両者の業務委託の解釈が異なりトラブルになるケースが多発しています。トラブルになった場合はどうしてもフリーランスの人が泣き寝入りしてしまいます。そうしたことにならない為にも口頭契約ではなく業務委託契約書の作成を推奨します。
5：知的財産権はどちら？
会社と個人の業務委託契約書では、知的財産権の所属も明記すべきです。
例えば、ライターとして文章を作成するとライター自身が著作権を有していますが、業務委託契約書に知的財産権が発注側に所属することを記載することで、依頼した文章の著作権も所有することができます。
6：契約解除について
会社と個人の業務委託契約では、契約解除についても決めておくべきです。
契約解除理由や条件を明記しておくことで、万が一のトラブル時にもスムーズに対応することが可能になります。
