独立して、フリーランス・個人事業主として順調に売り上げを伸ばしてきたときに、気を付けなければいけないポイントが”売上1,000万円を超えた”タイミングです。
1000万を越える時に注意するべきポイント「消費税」について本コラムでご紹介していきます。
フリーランス・個人事業主の消費税支払い義務
売上が1000万円未満のフリーランス・個人事業主は、消費税の納税義務がありません。
取引先に税込金額で振り込みを要求することはもちろんできますが、その消費税を国に納める義務はないのです。
しかし、売上1000万円を超える事業者は、消費税を納税する義務が生じます！！ここが1つ目のポイントです。
消費税の対象期間
ただし、売上が1000万円を超えた瞬間から課税対象になるわけではなく、課税対象となる売上の計算は「2期前」の売上です。
→1月1日～6月30日までに開業し、かつ2回目の年度を迎える事業者に関しては、前年度の1月1日～6月30日の売上が対象。
このため、2回目の年度を迎える事業者に関しては前年度の半年間が対象期間となり、3回目以降の事業者に関しては、前々年度の売上全体が対象となります。
消費税は現在10％であり、この納税金額は甘く見てはいけません。2200万（税込み）に対して、200万の納税義務が待っているのです。（※実際は仕入れや経費などの消費税を差し引いた複雑な計算式です。）
フリーランス・個人事業主が消費税支払いに対して行う作業
・課税対象事業者になったら、消費税課税事業者届出書を税務署に提出が必要です。リンクを貼っているので参考にどんな内容の資料提出が必要か確認してみてください。
対策
・資金繰りに注意しましょう。全てのフリーランス・個人事業主の方が、毎年売上が伸びていくとはことは限りません。2期前の売上が1000万円を超えていたとしても、2期経った後には売上が落ち込んでいる可能性もあります。そんなときでも2期前の消費税を支払うなんで地獄です。日頃から資金繰りに十分配慮した経理活動をしっかり行いましょう。
・日頃から消費税の計算をしておきましょう。1000万未満は消費税の納税義務がないとは言え、全て収入だと勘違いしてはいけません。売上、仕入れ、消費税、粗利益、これらの項目の計算を日頃からしっかりと行っていきましょう。
・法人化を検討しましょう。フリーランス・個人事業主として課税対象業者になった場合、課税対象になるタイミングを先延ばしにできるという便利な選択肢が法人化です。法人となると、事業の継続年度がリセットされるだけでなく、2年間は課税対象外のまま事業を継続することができます。
独立したフリーランス・個人事業主の方々で売上1000万を目指す方は多いと思いますが、本記事のような1000万を境に発生する義務も覚えておきましょう。
